エイプレイス本社ブログ

福祉先進国デンマークには「エイジング・イン・プレイス」(Aging in place)、日本語に訳すと「住み慣れた地域で、自分らしく最後まで」という考え方があります。わたしたち「エイプレイス」は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、自分らしく最後まで暮らせるよう、在宅介護事業や生活支援サービス等の活動を通じて、様々なサポートを行います。

2016年01月

老人福祉・介護事業の経営状況

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

●訪問・通所介護事業を営む企業の経営実態

日本政策金融公庫(日本公庫)の調査により、従業員が4人以下の
訪問介護や通所介護の半数以上が、赤字経営
であることがわかりました。

訪問・通所介護事業に関するアンケート-日本政策金融公庫(外部リンク)


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2015年度の介護報酬改定後に、報酬が減った
訪問・通所介護の企業は約6割に達しています。

また、株式会社東京商工リサーチによると、 2015年(1-12月)の
「老人福祉・介護事業」の倒産は76件
に達しています。

2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況-東京商工リサーチ(外部リンク)


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倒産件数は、前年に比べて4割増になり、介護保険法が施行された
2000年以降では過去最多
の数字です。

●小規模事業所の経営が厳しい

2つの調査でわかるのは、小規模事業所の厳しい経営実態です。

2015年度の介護報酬改定後により、多くの介護サービスの報酬が下がりました。

一方で、一定の人員や設備の基準を満たした事業所には、加算が上積みされました。

規模の大きな事業所は、先行的に投資を行い、各種加算を取得していますが、
小規模の事業所は、人員の確保や設備投資が難しく、
加算がとれない→報酬がさがる→利益が出ない→投資できない→加算がとれない、
という悪循環に陥り、経営が厳しくなっていると考えられます。


●今後の介護事業所の経営の方向性

社会保障にかかる費用が急激に増加するなかで、
昨年の介護報酬の減収は行われました。

すでに要支援サービスは、総合事業に移行することが決定していますが、
昨年の財政制度分科会では、軽度の生活援助等についても、
給付の見直しや、地域支援事業への移行が検討されており、
さらなる減収も予想されます。

財政制度分科会-エイプレイス本社ブログ

政策の方向性を考慮すると、今後の介護事業所は、
軽度の生活援助を中心とした運営では、
事業の継続が難くなると思われます。

このような状況のなかで、介護事業所(特に在宅サービス)が存続し、
成長するには、大きく以下の2つ方向があると考えます。

(1)身体介護(特に認知症・重度)を中心にした介護保険サービスの提供

(2)介護報酬の減少に影響を受けない介護保険外サービスの提供


何れも一筋縄ではなく、困難な道のりになりますが、
地域社会の介護の担い手として、サービスをとだえることなく提供し、
継続して事業を行うため、改革を断行する必要があると思います。

エイプレイスでは、新宿及び麻生にて地域密着型サービスである
定期巡回サービスの事業指定を受け、
全社的に身体特化の事業所つくりを進めています。

また、新たな取り組みとして、チーム型(連携型)定期巡回を進め、
地域の介護・医療関係者と協力し、共存できる体制を構築しようとしています。

ご利用者様により良いサービスを提供できるよう精進してまいります!


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・エイプレイス新宿 TEL 03-5291-9555
・エイプレイス赤羽 TEL 03-5939-1555
・エイプレイス麻生 TEL 044-959-6460
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株式会社エイプレイス

インフルエンザの流行

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

●インフルエンザの発生状況

厚生労働省が、1月15日(金)にインフルエンザが
流行シーズンに入った
と発表しました。

インフルエンザに関する報道発表資料-厚生労働省(外部リンク)

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厚生労働省のインフルエンザ流行の基準は、
全国に約5,000ヵ所ある定点医療機関から報告された
インフルエンザの患者数が、流行の目安である「1人」を
超えたとき
になります。

ここ数週間の定点当りの報告数の推移は、
1月8日が0.89人、1月15日が2.02人、1月22日が4.11人となっており、
急速にインフルエンザが広まっていることがわかります。

今週の発表は明日の予定ですが、
いずれにしても警戒が必要なことはかわりありません。

●インフルエンザの予防

インフルエンザの主な感染経路は、咳やくしゃみの際に口から発生される
小さな水滴による飛沫感染
です。

つまり、飛沫を浴びないようにすれば、感染する機会は大きく減少します。

具体的な予防策は以下になります。

(1)流行前のワクチン接種
(2)飛沫感染対策としての咳エチケット
(3)外出後の手洗い
(4)適度な湿度の保持
(5)十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
(6)人混みや繁華街への外出を控える


厚生労働省より、今冬のインフルエンザ対策について
指針が出ていますので、ご参照ください。

平成27年度 今冬のインフルエンザ総合対策について-厚生労働省(外部リンク)


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インフルエンザは、特に課題を抱える高齢者にとり、
命にかかわる病気となり得ます。

介護に係るスタッフとして、十分な予防を心がけたいです。


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株式会社エイプレイス

介護福祉関連機器等の国内市場調査

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

●介護福祉関連機器等の国内市場調査

各種市場の総合マーケティングリサーチを行う株式会社富士経済が、
「介護」「リハビリ」「介護予防」「自立支援」などを目的に使用する
機器、用具・用品、サービスの国内市場(Welfare関連市場)を調査し、
その結果をまとめました。

護福祉関連機器、用具・用品、サービスの国内市場を調査-株式会社富士経済(外部リンク)

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報告書では、機器・器具・システム(14品目)、消耗品・用具・用品(18品目)、
サービス(5品目)の3カテゴリー37品の市場を調査・分析し、
2015年の全体市場は8,268億円が見込まれています。

2015年に実施された介護保険法改正により、
一定額以上の所得世帯における自己負担率の引き上げや、
介護報酬の減算があり、市場の成長鈍化が危ぶまれる一方で、
課題解決をチャンスとして、異業種からの注目も集めています。

●介護福祉ロボットに注目

2021年では1兆0,879億円、およそ138.0%の成長が予測されていますが、
なかでも今後の成長分野として注目されるのは「介護福祉ロボット」です。

2015年見込では16億円の市場が、2021年予測では155億となっており、
2014年比では19.4倍の成長が予測されています。


今後の成長を後押しするため、経済産業省や厚生労働省が、
すでに優遇政策や助成金(基金)を設けていますが、
先日、可決された補正予算においても、
介護離職ゼロの実現に向けた対策の1つとして、
介護福祉ロボットに対する予算が盛り込まれています。

ロボット-経済産業省(外部リンク)

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政策の後押し等もあり、現在、介護業界のみならず、
多数の企業が市場参入を目指して、
介護福祉ロボットの開発、実証実験を進んでいます。

介護福祉ロボットは、主に施設等での利用が見込まれますが、
在宅にも展開できる、安価なロボットの開発を期待しています。



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介護保険、調理など軽度者向けサービス見直し

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

●介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ

1/20(水)刊の読売新聞・朝刊1面に介護保険に関する
スクープ記事が掲載されていました。

介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ-読売新聞 YOMIURI ONLINE(外部リンク)

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先週の記事なので、すでにご存じの方が大半かと思いますが、
中身を要約すると、以下になります。

厚生労働省は、介護保険制度で要介護1・2と認定された
軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを
保険の給付対象から外すことを検討する。

社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円、
約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。

2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始し、
年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。


なお、新聞誌面では、もう少し詳しく書かれており、
生活支援でも、掃除や洗濯は見直しから除外されるとのことでした。

これは、調理や買い物は、代替となる民間サービスが普及していますが、
掃除や洗濯については、普及が進んでいないからという理由だそうです。

●2月からの社会保障審議会に注目

記事の情報源が確認できていないので、まだ何ともいえないのですが、
本当に実施されると、サービスの利用者はもちろん、
生活支援を中心に行っている訪問介護事業所の経営にも、
大きな影響がでそうです。

反面、定期巡回サービス事業所は、包括報酬のサービスになっており、
身体介護と生活支援の区別が(今のところは)ないため、
当面は影響が少ないと考えます。
 
なお、将来を見越して、身体特化した事業所つくりを
推進していたエイプレイスにとっては、想定の範囲内といえます。 

何れにせよ、2月からはじまる社会保障審議会には、
注目していきたいと考えています。



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平成27年度補正予算成立

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

●平成27年度補正予算成立

平成28年1月20日に平成27年度補正予算が、参議院本会議で採決され、
与党等の賛成多数により、政府案どおりに可決・成立しました。

平成27年度予算 -財務省

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一億総活躍社会」の実現に向けた対策等を盛り込んだ
補正予算が成立したことにより、
いよいよその第一歩がしるされることになります。

介護保険関係の補正予算が執行され、
介護離職ゼロ」に向けた支援や取り組みが
具体的に進むことを期待しています。


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