こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

● 介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)

先日、新宿区の平成28年度から開始する
「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」
の事業者説明会に参加してきました。

平成28年2月4日開催 事業者説明会の概要-新宿区(外部リンク)

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●そもそも「新しい総合事業」とは?

要支援者等の高齢者の生活支援のニーズに地域全体で応えるため、
予防給付の訪問介護及び通所介護について、
これまでの全国一律のサービスから、市町村が地域の実情に応じて
効果的かつ効率的に実施することができる
「新しい総合事業」へと移行することが決まっています。

予防給付の大きな部分を占める「介護予防訪問介護」
「介護予防通所介護」についても移行の対象となっており、
要支援の利用者や介護サービス事業者に
大きな影響があるといわれています。

平成27年4月から移行が開始されましたが、
準備期間の確保等の理由で、市町村は条例で定めることにより、
平成29年4月まで開始を遅らせることができます。

介護予防・日常生活支援総合事業-厚生労働省(外部リンク)

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●新宿区の「新しい総合事業」

新宿区が平成28年4月からはじめる「新しい総合事業」は、
かなり画期的な内容だと思いました。

「介護予防訪問介護」については、サービス内容を
「訪問介護相当サービス」「生活援助サービス」に分け、
これまで包括報酬であった算定を1回あたりの単価にしています。

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当日に配布された資料より、訪問介護相当サービスは、
短時間のケアを想定していることがうかがえます。

また、生活援助サービスについては、移行前の予防給付や
訪問介護相当サービスより単価が低く、
従来のように資格者を活用するとなると、収支的に厳しいです。

新宿区は生活援助サービスの介護者は、
介護福祉士や初任者研修修了者だけではなく、
区指定の研修受講者も可能としています。

今後、介護のプロである資格者は要介護の利用者を担当し、
要支援の利用者は区指定の研修受講者が担当する、
そんな新しい流れをつくろうとしていると感じました。

訪問介護サービス事業者は、要介護(特に身体)に特化するか、
引き続き新しい総合事業(予防)も視野にいれ、
新たな介護人材を獲得するか、選択をせまられています。


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