こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

●訪問・通所介護事業を営む企業の経営実態

日本政策金融公庫(日本公庫)の調査により、従業員が4人以下の
訪問介護や通所介護の半数以上が、赤字経営
であることがわかりました。

訪問・通所介護事業に関するアンケート-日本政策金融公庫(外部リンク)


nihonkouko

2015年度の介護報酬改定後に、報酬が減った
訪問・通所介護の企業は約6割に達しています。

また、株式会社東京商工リサーチによると、 2015年(1-12月)の
「老人福祉・介護事業」の倒産は76件
に達しています。

2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況-東京商工リサーチ(外部リンク)


tokyosyoukou

倒産件数は、前年に比べて4割増になり、介護保険法が施行された
2000年以降では過去最多
の数字です。

●小規模事業所の経営が厳しい

2つの調査でわかるのは、小規模事業所の厳しい経営実態です。

2015年度の介護報酬改定後により、多くの介護サービスの報酬が下がりました。

一方で、一定の人員や設備の基準を満たした事業所には、加算が上積みされました。

規模の大きな事業所は、先行的に投資を行い、各種加算を取得していますが、
小規模の事業所は、人員の確保や設備投資が難しく、
加算がとれない→報酬がさがる→利益が出ない→投資できない→加算がとれない、
という悪循環に陥り、経営が厳しくなっていると考えられます。


●今後の介護事業所の経営の方向性

社会保障にかかる費用が急激に増加するなかで、
昨年の介護報酬の減収は行われました。

すでに要支援サービスは、総合事業に移行することが決定していますが、
昨年の財政制度分科会では、軽度の生活援助等についても、
給付の見直しや、地域支援事業への移行が検討されており、
さらなる減収も予想されます。

財政制度分科会-エイプレイス本社ブログ

政策の方向性を考慮すると、今後の介護事業所は、
軽度の生活援助を中心とした運営では、
事業の継続が難くなると思われます。

このような状況のなかで、介護事業所(特に在宅サービス)が存続し、
成長するには、大きく以下の2つ方向があると考えます。

(1)身体介護(特に認知症・重度)を中心にした介護保険サービスの提供

(2)介護報酬の減少に影響を受けない介護保険外サービスの提供


何れも一筋縄ではなく、困難な道のりになりますが、
地域社会の介護の担い手として、サービスをとだえることなく提供し、
継続して事業を行うため、改革を断行する必要があると思います。

エイプレイスでは、新宿及び麻生にて地域密着型サービスである
定期巡回サービスの事業指定を受け、
全社的に身体特化の事業所つくりを進めています。

また、新たな取り組みとして、チーム型(連携型)定期巡回を進め、
地域の介護・医療関係者と協力し、共存できる体制を構築しようとしています。

ご利用者様により良いサービスを提供できるよう精進してまいります!


★☆★お問合せはこちら★☆★

・エイプレイス新宿 TEL 03-5291-9555
・エイプレイス赤羽 TEL 03-5939-1555
・エイプレイス麻生 TEL 044-959-6460
<営業時間 9:00~18:00>

正社員・登録ヘルパー大募集中です!
まずはお気軽にお問合せください♪

株式会社エイプレイス