エイプレイス本社ブログ

福祉先進国デンマークには「エイジング・イン・プレイス」(Aging in place)、日本語に訳すと「住み慣れた地域で、自分らしく最後まで」という考え方があります。わたしたち「エイプレイス」は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、自分らしく最後まで暮らせるよう、在宅介護事業や生活支援サービス等の活動を通じて、様々なサポートを行います。

新宿区の介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

● 介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)

先日、新宿区の平成28年度から開始する
「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」
の事業者説明会に参加してきました。

平成28年2月4日開催 事業者説明会の概要-新宿区(外部リンク)

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●そもそも「新しい総合事業」とは?

要支援者等の高齢者の生活支援のニーズに地域全体で応えるため、
予防給付の訪問介護及び通所介護について、
これまでの全国一律のサービスから、市町村が地域の実情に応じて
効果的かつ効率的に実施することができる
「新しい総合事業」へと移行することが決まっています。

予防給付の大きな部分を占める「介護予防訪問介護」
「介護予防通所介護」についても移行の対象となっており、
要支援の利用者や介護サービス事業者に
大きな影響があるといわれています。

平成27年4月から移行が開始されましたが、
準備期間の確保等の理由で、市町村は条例で定めることにより、
平成29年4月まで開始を遅らせることができます。

介護予防・日常生活支援総合事業-厚生労働省(外部リンク)

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●新宿区の「新しい総合事業」

新宿区が平成28年4月からはじめる「新しい総合事業」は、
かなり画期的な内容だと思いました。

「介護予防訪問介護」については、サービス内容を
「訪問介護相当サービス」「生活援助サービス」に分け、
これまで包括報酬であった算定を1回あたりの単価にしています。

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当日に配布された資料より、訪問介護相当サービスは、
短時間のケアを想定していることがうかがえます。

また、生活援助サービスについては、移行前の予防給付や
訪問介護相当サービスより単価が低く、
従来のように資格者を活用するとなると、収支的に厳しいです。

新宿区は生活援助サービスの介護者は、
介護福祉士や初任者研修修了者だけではなく、
区指定の研修受講者も可能としています。

今後、介護のプロである資格者は要介護の利用者を担当し、
要支援の利用者は区指定の研修受講者が担当する、
そんな新しい流れをつくろうとしていると感じました。

訪問介護サービス事業者は、要介護(特に身体)に特化するか、
引き続き新しい総合事業(予防)も視野にいれ、
新たな介護人材を獲得するか、選択をせまられています。


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・エイプレイス新宿 TEL 03-5291-9555
・エイプレイス赤羽 TEL 03-5939-1555
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株式会社エイプレイス

仕事と介護の両立支援

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

 ●仕事と介護の両立支援

エイプレイスでは、両親等の介護しながら、
自らも介護の現場で働くスタッフを支援するため、
「介護休暇制度」等を整備してまいりました。

この度、厚生労働省が推進する「介護と支援の両立支援(事業)」
上記の取組みを登録し、シンボルマーク「トモニン」
使用許可を得ましたので、ここに報告させていただきます。

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研修・制度(介護と家庭の両立支援)-株式会社エイプレイス(外部リンク)

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一般事業主行動計画公表サイト(株式会社エイプレイスの取組み)-厚生労働省(外部リンク)

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●介護や育児と両立して働く女性等を応援します!

また、介護に限らず、育児等、家庭と仕事の両立を支援する
厚生労働省の取組みに賛同し、エイプレイスのホームページ等に
上記サイトへのリンクを掲載しています。

両立支援のひろば-厚生労働省(外部リンク)

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両立支援に関する様々な情報が発信されているので、ぜひご覧ください!

エイプレイスは、介護や育児と仕事の両立を目指す
女性の方等を応援していきます!



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老人福祉・介護事業の経営状況

こんにちは!

エイプレイスのヤマザキです。

●訪問・通所介護事業を営む企業の経営実態

日本政策金融公庫(日本公庫)の調査により、従業員が4人以下の
訪問介護や通所介護の半数以上が、赤字経営
であることがわかりました。

訪問・通所介護事業に関するアンケート-日本政策金融公庫(外部リンク)


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2015年度の介護報酬改定後に、報酬が減った
訪問・通所介護の企業は約6割に達しています。

また、株式会社東京商工リサーチによると、 2015年(1-12月)の
「老人福祉・介護事業」の倒産は76件
に達しています。

2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況-東京商工リサーチ(外部リンク)


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倒産件数は、前年に比べて4割増になり、介護保険法が施行された
2000年以降では過去最多
の数字です。

●小規模事業所の経営が厳しい

2つの調査でわかるのは、小規模事業所の厳しい経営実態です。

2015年度の介護報酬改定後により、多くの介護サービスの報酬が下がりました。

一方で、一定の人員や設備の基準を満たした事業所には、加算が上積みされました。

規模の大きな事業所は、先行的に投資を行い、各種加算を取得していますが、
小規模の事業所は、人員の確保や設備投資が難しく、
加算がとれない→報酬がさがる→利益が出ない→投資できない→加算がとれない、
という悪循環に陥り、経営が厳しくなっていると考えられます。


●今後の介護事業所の経営の方向性

社会保障にかかる費用が急激に増加するなかで、
昨年の介護報酬の減収は行われました。

すでに要支援サービスは、総合事業に移行することが決定していますが、
昨年の財政制度分科会では、軽度の生活援助等についても、
給付の見直しや、地域支援事業への移行が検討されており、
さらなる減収も予想されます。

財政制度分科会-エイプレイス本社ブログ

政策の方向性を考慮すると、今後の介護事業所は、
軽度の生活援助を中心とした運営では、
事業の継続が難くなると思われます。

このような状況のなかで、介護事業所(特に在宅サービス)が存続し、
成長するには、大きく以下の2つ方向があると考えます。

(1)身体介護(特に認知症・重度)を中心にした介護保険サービスの提供

(2)介護報酬の減少に影響を受けない介護保険外サービスの提供


何れも一筋縄ではなく、困難な道のりになりますが、
地域社会の介護の担い手として、サービスをとだえることなく提供し、
継続して事業を行うため、改革を断行する必要があると思います。

エイプレイスでは、新宿及び麻生にて地域密着型サービスである
定期巡回サービスの事業指定を受け、
全社的に身体特化の事業所つくりを進めています。

また、新たな取り組みとして、チーム型(連携型)定期巡回を進め、
地域の介護・医療関係者と協力し、共存できる体制を構築しようとしています。

ご利用者様により良いサービスを提供できるよう精進してまいります!


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